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店舗改修をお考えの方必見!消防法や消防検査についてご紹介します!
2020/01/31

こんにちは!Balboa studioスタッフの近藤です。

「店舗改修を考えているけど、消防検査についてはよくわからない」
「店舗改修の際に意識するべきである消防検査について知りたい」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

店舗改修をお考えの方は多くいらっしゃると思います。
ここで、店舗改修をする際には消防検査についてある程度の知識を持っている必要があります。

なぜなら、店舗によっては届け出や検査が必要になるからです。
しかし、消防検査についてあまり詳しく知らない方も多いでしょう。
そこで、今回は店舗改修の際に意識するべきである消防検査についてご紹介します。

□消防検査とは

emergency-exit-1321134_1920 店舗改修をお考えの方必見!消防法や消防検査についてご紹介します!

消防検査とは、消防用の設備が消防法を満たしているか調べるため、消防署員が行う検査のことです。
各地方自治体が交付している火災予防条例によって定められています。
例えば、東京都では、防火対象物の建築や修繕、模様替えなどをする際に届け出が必要です。
この届け出は、工事を開始する7日前までに消防署に提出する必要があります。
ここで、防火対象物とは、消防法によって防火管理が義務づけられている場所のことです。
また、届け出は正確には防火対象物工事等計画届出書と言います。
この届け出には、案内図や平面図、展開図などが含まれます。
そのため、たいていの場合は業者に書類の作成を依頼する必要があります。

□消防検査が必要かどうかの基準

上で述べたように、防火対象物とは防火管理が必要な場所のことを意味します。
言い換えると、防火設備をしっかり設置しておかないと、火災が生じたときに被害者が出る可能性がある場所のことを指します。
つまり、火災が生じたときの被害が大きいと予想される建物は防火対象物になりやすいです。
そのため、雑居ビルやショッピングモールなどにテナントとして入居する場合には消防検査が必要な場合が多いでしょう。
また、店舗の延面積が大きい場合も防火対象物と判断されやすいです。
ここで、延面積とは、建物の各階の床面積の合計のことを言います。
また、店舗改修の工事の規模が大きいほど消防検査が必要だと判断されやすくなります。

□消防検査の内容

消防検査では、防火管理者の選任状況や避難通路・避難口など避難に必要な施設の管理状況が見られます。
また、消防計画がしっかりと実行されているかどうかや、店舗の設備が消防法に適合しているかどうかなどの検査もなされます。
ここで言う消防計画とは、上で少し触れた防火対象物工事等計画届出書の内容のことを指します。

□消防検査の注意点

店舗改修直後の消防検査を乗り切ったらそれで終わりではありません。
消防設備は消防設備士に毎年点検・報告をしてもらう必要があります。
消防局局員による抜き打ちの検査が行われる場合もあります。
この場合には、避難経路や避難階段の状況、防火設備の管理などが見られることが多いです。
また、上でも述べたように、工事の規模が大きいほど消防検査が必要となる可能性が高まります。
そのため、大規模な店舗改修を行う際は、消防署や業者に事前にしっかり相談しておきましょう。

□まとめ

今回は店舗改修の際に意識するべきである消防検査についてご紹介しました。
消防検査とはどのようなものかご理解いただけましたでしょうか。
店舗改修の際に必ず消防検査が必要なわけではありません。

条件によって消防検査が必要な場合とそうでない場合があります。
工事の規模や建物の延面積が大きいと消防対象物と見なされる場合が多いです。
ぜひこの記事を参考に店舗改修の消防検査について考えてみてくださいね。

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