店舗改修をお考えの方必見！減価償却のポイントとは？

2020/01/16

こんにちは！Balboa studioスタッフの近藤です。

「店舗改修を考えているけど、減価償却をどのようにしたら良いのかわからない」
「店舗改修の際の減価償却のポイントについて知りたい」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

店舗改修をお考えの方は多くいらっしゃると思います。
ここで、店舗改修をした際には減価償却を行わなくてはいけません。

しかし、減価償却をどのように行えば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は店舗改修の際の減価償却のポイントについてご紹介します。

□そもそも減価償却とは

減価償却とは、設備投資にかかった費用を購入年度ではなく一定期間にわたって分配する会計処理のことを言います。
言い換えれば、購入金額をそのまま費用計上するのではなく、何年分かに分割して計上することを意味します。
例えば、500万円の工事をして、償却期間が5年であったとします。
その場合、5年間の間、毎年100万円を支出項目に計上していきます。
ここで、減価償却の期間を決める指標となるのが耐用年数です。
耐用年数とは、固定資産がもつ経済的な価値を年数で表現したものです。
簡単に言えば、固定資産が使える期間のことです。
ここで、耐用年数は自分で決められません。
法律で定められているため注意しましょう。

□店舗改修の際の減価償却のポイント

＊工事に用いる材料や工事の種類を意識する

耐用年数は使った材料や工事の種類によって異なります。
例えば、同じ工事でも木材を使った場合と金属を使った場合では耐用年数が変化します。
また、建物に対する工事なのか建物の附属設備に対する工事なのかによっても耐用年数が変わります。
例えば、木造の建物の場合、飲食店用のものであれば、耐用年数は22年です。
一方、木骨モルタル造の場合は、飲食店用のものであれば、耐用年数は19年です。
さらに、飲食店用以外の場合はそれぞれ耐用年数が異なります。
木造の場合は17年、木骨モルタル造の場合は15年です。
自分の店舗改修の工事がどのようなもので、耐用年数が何年なのか確認しておきましょう。

＊税理士に相談する

店舗改修の規模が大きい場合、工事内容が多様なこともあるでしょう。
そうした場合は素人では自力で処理するのが難しいことも多いです。
そうした際には税理士に相談するようにしましょう。
ただし、どのような工事をするのかわからないと税理士も上手くアドバイスできません。
また、経営者として減価償却の知識をある程度持っていた方が好ましいです。
そのため、減価償却に関する一定の知識を持ち、工事の内容もある程度考えた上で相談すると良いでしょう。

＊賃貸物件の耐用年数に注意する

経営している店舗が賃貸物件の場合の耐用年数は通常と異なることがあるため注意が必要です。
通常、店舗改修の工事は建物の価値を増加させるための資本的支出と見なされます。
そのため、建物の耐用年数を用いて減価償却されます。
しかし、経営している店舗が賃貸物件の場合、建物と店舗改修の工事のオーナーが異なります。
そのため、同じ資産として見なせません。
結果として、賃借期間が耐用年数となる場合があります。