店舗改修の耐用年数について詳しく解説します！

2020/01/13

こんにちは！Balboa studioスタッフの近藤です。

「店舗改修を考えているけど、耐用年数がどれくらいなのかわからない」
「店舗改修の耐用年数について知りたい」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

店舗改修をしたいと感じている経営者の方は多くいらっしゃると思います。
しかし、店舗改修にどれくらいの耐用年数があるのか知らない方も多いでしょう。
そこで、今回は店舗改修の耐用年数についてご紹介します。

□そもそも耐用年数とは

耐用年数について理解するためには、まずは減価償却という言葉を知る必要があります。
減価償却とは、設備投資にかかった費用を購入年度ではなく一定年にわたって分配する会計処理のことです。
簡単に言えば、購入金額をある一定の期間に分けて費用計上することを意味します。
例えば、店舗改修に500万円の費用がかかり、それを5年で償却するとします。
その場合、毎年100万円を支出項目に計上します。
ここで、減価償却の期間を決める際に指標となるのが耐用年数です。
耐用年数とは、固定資産が持つ経済的な価値を年数で表現したものです。
簡単に言えば、固定資産が何年使えるかを示しています。
耐用年数は自分で勝手に決められません。
法律で一律に決められているため注意しましょう。

□店舗改修の耐用年数

法律で決められた耐用年数は、工事に使った材料や用途に応じて変わります。
例えば、同じ工事でも木材を使った場合と金属を使った場合では耐用年数が異なります。
金属を使った場合の方が長持ちするからです。
また、建物に対する工事なのか建物の附属設備に対する工事なのかによっても耐用年数が異なります。
以下、工事の材料や用途ごとの店舗改修の耐用年数についてご紹介します。

＊建物

・木造・合成樹脂造のもの

飲食店用のものであれば、耐用年数は22年です。
旅館用やホテル用など、その他の目的のものの場合は、耐用年数は17年です。

・木骨モルタル造のもの

飲食店用のものであれば、耐用年数は19年です。
その他の場合の耐用年数は15年です。

・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの

飲食店用のものであり、延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるものの場合は、耐用年数は34年です。
ここで、延面積とは各階の床面積の合計のことを指します。
その他の飲食店用のものの場合は、耐用年数は41年です。
飲食店用以外のものであり、延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるものの場合は、耐用年数は31年です。
その他の飲食店用以外のものの場合は、耐用年数は39年です。

＊建物附属設備

・アーケード

主として金属製のものの耐用年数は15年です。
その他の場合の耐用年数は8年です。

・電気設備

蓄電池電源設備の場合、耐用年数は6年です。
その他の場合の耐用年数は15年です。

□賃貸物件の店舗改修の耐用年数

最後に、賃貸物件の場合の店舗改修の耐用年数についてご紹介します。
通常、店舗改修は建物の価値を増加させるための資本的支出と見なされます。
そのため、建物の耐用年数を適用して減価償却されます。
しかし、賃貸物件の場合、建物と店舗改修のオーナーが違います。
そのため、同じ資産として取り扱えません。
そこで、一定の条件を満たした場合は賃借期間を耐用年数と定める場合もあるので注意しましょう。