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店舗改修の費用を仕訳する際の勘定科目に関するポイントをご紹介します!
2020/01/06

こんにちは!Balboa studioスタッフの近藤です。

「店舗改修を考えているけど、仕訳の仕方がよくわからない」
「店舗改修の費用を仕訳する際のコツについて知りたい」

このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
店舗改修をお考えの経営者の方は多くいらっしゃるでしょう。
店舗改修を行った際には費用を仕訳しなくてはいけません。

しかし、仕訳の仕方がよくわからない方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は店舗改修の費用を仕訳する際のコツについてご紹介します。

□仕訳と勘定科目

accountant-1238598_1920 店舗改修の費用を仕訳する際の勘定科目に関するポイントをご紹介します!

ご存じの方がほとんどだと思いますが、まずは仕訳と勘定科目について簡単にご説明します。
仕訳とは、取引の要素を増えた項目と減った項目に分類することを言います。
例えば、商品を現金で仕入れた場合、減った項目として「現金」、増えた項目として「仕入」を記入します。
そして、この「現金」や「仕入」といった項目のことを勘定科目と言います。

□店舗改修の費用を仕訳する際の勘定科目

店舗改修の費用を仕訳する際に用いられる勘定科目は主に4つあります。
具体的には、建物、建物付属設備、備品、諸経費の4つです。
備品勘定に分類されるのは家具や消耗品などです。
また、諸経費に分類されるのはデザイン費用や人件費などです。
以下、残りの2つについてご紹介します。

□建物と建物付属設備

建物と建物付属設備を混同してしまう方が多くいらっしゃいます。
そこで、この2つの違いについて詳しく解説します。
建物付属設備とは、建物と一緒になって初めて機能するもののことを指します。
具体的には、給排水や冷暖房、自動防火シャッターなどが含まれます。
一方で、建物に対して直接行う工事は建物に分類されます。
具体的には、木工工事やガラス工事、防水工事などが含まれます。
また、備品と建物付属設備を混同される方もいらっしゃいます。
例えば、折りたたみ式のはしごやマンションに付属している救助袋などは備品として扱われます。
機械が自動で動かすものは建物付属設備であり、それ以外は備品であると覚えておくと良いでしょう。

□店舗改修の費用を仕訳する際のコツ

*建物付属設備を先に分類する

建物付属設備を先に分類しておくことが重要です。
そうすることで、残ったものを建物として分類できます。
ここで、建物として分類されるものの方が多いです。
結果として、分類作業が非常に効率的に進むようになります。
また、建物や建物付属設備にかかった費用は何年かに分け、毎年一定の金額ずつ費用計上します。
この期間は耐用年数によって決まります。
耐用年数とは、固定資産が使える期間のことを言います。
法律によって一律に決められているため、事前に確認しておきましょう。
ここで、建物付属設備の方が建物よりも耐用年数が短いです。
そして、耐用年数が短い方が現金の少ない初年度に多くの金額を費用計上できるため、節税ができて得だと考えられます。
つまり、節税の面でも、建物付属設備をしっかりと仕訳することが大事であると言えます。

*蓄電池電源設備を意識する

上記の通り、一般的に耐用年数が短いほど税金面から見て得であると言われています。
ここで、蓄電池電源設備は耐用年数が比較的短いです。
そのため、蓄電池電源設備に当てはまるものをしっかりと計上することが大切です。

□まとめ

今回は、店舗改修の費用を仕訳する際のコツについてご紹介しました。
店舗改修の費用を仕訳する際の勘定科目や重要なポイントについてご理解いただけましたでしょうか。

ぜひこの記事を参考に店舗改修の仕訳を行ってみてくださいね。

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