内装工事勘定科目にお困りですか？減価償却について解説します！

2022/01/28

こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。
「内装工事勘定科目について知りたい」
「減価償却の仕組みを知りたい」
こんなふうにお考えの方はいらっしゃいませんか。

そこで、今回は内装工事に関する減価償却や勘定科目をご紹介します。
興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

□内装工事に関する減価償却とは？

内装工事には何十万円や何百万円など莫大な費用がかかります。
この費用を活用する方法が2つあります。
それは、支払った時に全て経費に計上する方法と複数年に分割して経費計上する方法です。
支払った年に内装工事の費用を超える利益が期待できない場合は複数年に分けて計上した方が得です。

そこで、減価償却を行って複数年に分けて費用を計上する方法を以下でご紹介します。
減価償却法と1つにくくっても計算の仕方は2つあります。
特に、個人事業主が基本的に行う定額法の計算方法をご紹介します。

定額法の計算方法は下記になります。
・減価償却額=取得価格×償却率÷12×その年に使用した月数

たとえば、耐用年数が4年のパソコンを20万円で購入した場合、償却率は0.25パーセントです。
そこで、上記の計算方法に当てはめると1年使用した場合、20×0.25÷12×12で5万円が減価償却費になります。

内装工事にかかった費用は以下の勘定科目に仕訳られます。

1つ目は建物です。
その建物に固定されていて可動しないものが建物に計上されます。

2つ目は建物付属設備です。
建物の使用価値を増加させたり、建物を維持したりするものです。
具体的には電気設備工事や防災設備があります。

これらの2つは耐用年数にあわせて減価償却します。
減価償却費を含めて会計上の利益を減らすことで所得税を減らせます。
そしてここで注意したいのが、建物と建物付属設備の耐用年数の違いです。
前者の方が耐用年数が長く、長期間にわたって減価償却することになります。

2つの区別の方法は難しいです。
どちらか分からない場合は建物付属設備にかかる構造、用途を確認しましょう。
あてはまらない場合は建物勘定すれば処理できます。

3つ目は備品です。
壁に後付けしておいて使うものを計上します。

4つ目は諸経費です。
デザイン費や人件費を計上します。

内装工事に関する減価償却や勘定科目をご紹介しました。
いかがだったでしょうか。
この記事がお客様の役に立てば幸いです。
また、この記事についてなにかご不明の点があればお気軽にご相談ください。

大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。

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