内装工事を行う方へ！勘定科目について解説します!

2021/12/22

「内装工事を行いたい」
こんなふうにお考えの方はいらっしゃいませんか。
内装工事を行う際に大切なのは、費用の仕訳ですよね。

そこで、今回は内装工事に関する勘定科目、内装工事費用についてよくある疑問をご紹介します。
内装工事の予定がある方はぜひ参考にしてください。

□内装工事に関する勘定科目とは？

内装工事に関する勘定科目は以下の4つです。

1つ目は建物です。
新築の事務所や店舗、倉庫などの不動産を建築する際に工事金額を計上します。
建築に要した総額を建物勘定で会計処理する場合もあります。
また、建築途中の場合は、建設仮勘定で計上することもあります。

2つ目は建物付属設備です。
給排水設備や電気、ガスといった建物内の設備を整える工事はこの建物付属設備に計上されます。
見積書を事前に依頼することで、工事内容や工事金額を把握できます。

3つ目は諸経費です。
工事を行うための手続き費用や人件費、工事に間接的に必要であったものを諸経費とします。
また、端数調整の意味合いで諸経費の金額を調整することもあります。
少額であり、内容が不明瞭である場合が多いため、しっかり諸経費の内容を明確にしておくようにしましょう。

4つ目は備品です。
備品は業務に必要な机や椅子、または消耗品関係で20万円以上のものが該当します。
10万円以上で20万円未満であるものは多くの場合備品でなく、一括償却資産勘定で計上します。

□内装工事費用についてよくある質問とは？

内装工事費用についてよくある質問を以下でご紹介します。

1つ目は内装工事費は開業費に含まれないかどうかです。
開業費とは、事業を開業する前に支払った費用のことを指します。
事業を開始する前に内装を工事した際はこの勘定科目に入れると思う方がたくさんいます。
しかし、内装費は開業費でなく、減価償却資産とするのが正しいです。

2つ目は内装を解体した時の費用はどうするかです。
もっと立地の良いところに移転するとなったら、内装を解体する必要が出てきます。
その際の解体費用は固定資産除却損として処理されます。
固定資産除却損とは不要となったり、耐用年数に達した有形固定資産を除去、撤去したりすることで発生する損失のための費用勘定です。