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こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。

「美容室の内装工事に関する勘定科目について知りたい」
このような希望をお持ちの方は多いと思います。
店舗の内装工事をするにあたり、工事の会計処理をしますよね。
その際に、内装工事に関する勘定科目を知っておくと仕訳を進めやすくなります。
今回は、美容室の内装工事に関する勘定科目について解説します。

□美容室の内装工事に関する勘定科目を紹介

美容室の内装工事に関する勘定科目を紹介します。

1つ目は、建物です。
建物は、美容室の店舗や倉庫などを建てる工事金額を建物勘定で計上します。
店舗が完成している場合は建物勘定で会計処理しますが、未完成の場合は建物仮勘定で計上するケースもあります。

2つ目は、建物付属設備です。
建物付属設備は、給排水設備や電気設備、ガス設備などの設備工事に関する項目が該当します。

3つ目は、諸経費です。
官公庁手続きや人件費、工事をするにあたって間接的にかかった費用が該当します。

4つ目は、備品です。
備品は、店舗に設置する机やカウンター、椅子など業務に必要なもので、20万円以上のものが該当します。

□美容室の内装工事に関する勘定科目での注意点とは？

美容室を内装工事する際、勘定科目に関して特に注意すべきことが何点かあります。
以下で、美容室の内装工事に関する勘定科目での注意点を紹介します。

美容室では、4項目の中で特に備品が多く必要となります。
例えば、洗濯機や給湯器、鏡、椅子、シャンプー台などが挙げられます。
そして、これらは備品の金額によって計上する項目が異なります。

まず、10万円未満の場合は、「消耗品費」などの経費項目で計上します。
一方で、10万円以上の場合、経費処理の方法が分かれます。

10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産または少額減価償却資産または固定資産に計上できます。
20万円以上30万円未満の場合、少額減価償却資産または固定資産に計上できます。
30万円以上の場合は、固定資産に計上できます。

このように、勘定科目の中には金額によって計上する項目が異なるものがあります。
会計処理は専門的な知識を必要とすることが多いため、専門家に依頼することも視野に入れてみましょう。

□まとめ

以上、美容室の内装工事に関する勘定科目について解説しました。
今回の記事を参考に、美容室の会計処理を効率よく進めてください。
なお、当社では美容室や飲食店などの内装工事に関するご相談を随時受け付けております。
何かわからないことがございましたら、気軽にお問い合わせください。

About the Author：斎藤 浩司

大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。