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こんにちは！Balboa studioスタッフの近藤です。
店舗改装をしたいと考えているが、会計処理をしっかりこなせるか不安な方はいらっしゃいませんか。
基本的なルールを押さえることで、不安も和らいで前向きになれますよ。
今回は、店舗改装の会計処理の基本ルールとして耐用年数と減価償却を解説します。
そもそも、店舗改装の会計処理とはどのように行うのでしょうか。
ここでは、店舗改装の会計処理の基本的なルールを解説します。
まず、店舗改装を施したらその工事について会計処理を行う必要があります。
そしてその会計処理は、行った工事にかかった費用を種類ごとに分けて資産の計上をしていきます。
ここで重要となるのが、耐用年数と減価償却です。
資産計上をしたら社会的な価値を示す耐用年数から減価償却をしていくルールがあります。
注意点として、ここでの耐用年数とは税法のルール上の無機的なものであり、いわゆる一般に想像される、「とどれくらいその建物が耐えうるか」というものとは違うことを覚えておきましょう。
上記で重要なルールとして、耐用年数から減価償却を行うことを述べました。
では、減価償却とは一体どのようなことを指すのでしょうか。
簡単に言うと、減価償却というのは工事にかかった費用を分割して処理する作業のことを指します。
以下で詳しく解説します。
店舗の設備にかけた費用についての会計処理は、実際にその設備を購入した年度に一括するのではなくて数年間に渡って分けています。
具体的な例として、1500万円の工事をした場合について検討しましょう。
5年で減価償却するとなると、1年ごとに300万円を支出項目として会計処理します。
これは、帳簿上の利益を300万円少なくするというもので、実際にお金が出ていくわけではありません。
節税対策になる一方で計算を誤ると、帳簿上では赤字になる可能性があります。
減価償却については、節税の面と会計上のミスで赤字にならないようなバランス感覚が非常に重要になります。
心配なことがあればお手伝いいたしますので、是非お気軽にご相談ください。
今回は、店舗改装の会計処理の耐用年数と減価償却について解説しました。
会計処理は数字を扱うのでややこしく感じるかもしれませんが、丁寧にアドバイスいたしますのでご安心ください。
店舗改装をご検討中の方は、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。
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