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こんにちは！Balboa　studioスタッフの近藤です。
店舗改装をお考えの方で、会計についてお困りの方はいらっしゃいませんか。
店舗改装の会計の中でも、勘定科目について良く分からないという方も多いでしょう。

今回は、店舗改装の4つの勘定科目を解説します。
また、建物付属設備費の内訳についても解説します。

□店舗改装で内装について工事をするときの勘定科目とは？

填補委改装で内装に工事を施したい方は、どのような勘定科目について資産を計上する必要があるのでしょうか。
大まかにいうと、工事する内容に沿った勘定科目について計上することになります。
以下で、1つ1つの項目について合計4つ紹介します。

1つ目の勘定科目は、建物です。
この費用は、店舗自体に施すものです。
いうなれば、店舗に固定されていて動かせないような部分に施す工事の費用を指します。

2つ目の勘定科目は、建物付属設備です。
この費用は、店舗自体を使いやすくしたり維持したりするための工事にかかるものです。
後述しますが、電気や空調、さらに防災対策に関する設備にかかる費用があります。

3つ目の勘定科目は、備品です。
この費用は、後付けするものにかかる費用のことを指します。

4つ目の勘定科目は、諸経費です。
この費用は、改装全体にかかる人件費や店舗改装のデザイン費などが含まれます。

□建物付属設備とは何？詳しくその内訳となる費用について解説します。

上記で少し触れましたが、ここからはより詳しく建物付属設備について解説します。
建物付属設備の費用に計上するものは以下の4つです。

1つ目は、電気関連の設備です。
停電が起きたときの備えとしての蓄電池の設備を別として、電気関連の配線工事や照明の設置などの合計がそれぞれ20万円以上となれば計上できます。

2つ目は、空調の設備です。
業務用の空調設備の取り換えや設置の工事がこれに該当します。
ただし、こちらも20万円以上の工事でなければ計上できません。

3つ目は、ガスの設備です。
飲食店を経営されている方は特にチェックすべき項目です。
ガスの配線や業務用の設備の設置工事です。
こちらも、様々な関連工事の合計が20万円以上でなければ計上できません。

4つ目は、自動ドアの設置にかかる工事です。
こちらも、20万円以上の工事で計上できます。

□まとめ

今回は、店舗改装の会計処理で重要な4つの勘定科目について解説しました。
会計処理は何かと億劫ですが基本さえ分かれば、難しいこともありません。
何かご不明な点等ございましたら、当社にお気軽にご相談ください。
親身になってサポートさせていただきます。

About the Author：斎藤 浩司

大工や現場監督の経験を生かし、建設業界でお客様と職人の橋渡しを行うとともに、現場での作業の効率化やお客様の要望に対応することを重要視している。現在は名古屋・東京などを拠点に、「店舗・オフィス・施設」、「住まい」、「ライフスタイル」に関する提案を行い、常に新しい挑戦を続けている。