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確認申請をしよう!店舗デザインの注意点
2020/07/29

こんにちは!Balboa studioスタッフの近藤です。

店舗デザインをお考えの方で、確認申請についてわからないという方は多いです。
店舗設計において確認申請は重要です。
確認しておかないと、工事した店舗が使えなくなるかもしれません。

聞き慣れない方も多いかとは思いますが、確認しておきましょう。

□確認申請事項は内装工事に必要

dadda 確認申請をしよう!店舗デザインの注意点

確認申請は、新築の住宅を建てる際に行われます。
そのため、マイホームを建てた経験がある方は聞いたことがあるのではないでしょうか。
確認申請の詳細は敷地や構造、設備や用途などです。
この定めによって建物の安全が担保され、公共や国民の生命や健康や財産などを守っています。

この確認申請ですが、実は内装工事を行う際にも確認申請を行う必要があることはご存知でしたか。
これは、建築基準法で定められています。
確認申請が必要な店舗はどのようなものなのでしょうか。

確認申請は、10平米以上の増築や大規模の工事模様替えなどを行う場合に必要です。
つまり修繕や内装工事、リフォームを行う際には必ず必要であると押さえておきましょう。
確認申請の詳細は敷地や構造、設備や用途でしたが、今回重要なのは構造や用途です。
そのため、確認申請をしなければいけない項目は限られています。

どのような場所の工事をすると確認申請が必要なのでしょうか。
結論から言うと、主要構造を工事する場合に確認申請が必要です。
主要構造部とはどのような部分のことを言うのでしょうか。
主要構造部とは、内装に関わる壁や柱、床や梁、階段や屋根のことです。
これらを半分以上修繕もしくは模様替えする場合に確認申請が必要なのです。

確認申請は全ての店舗でする必要はないです。
特殊建築物と呼ばれる建築物を回収する場合に確認申請を行う必要があると覚えておきましょう。
特殊建築物は建築基準法で定められています。
どのような建築物が特殊建築物なのでしょうか。
一例を上げておきましょう。

特殊建築物には、ホテルや旅館、カフェやナイトクラブ、飲食店も含まれます。
これらの店舗の改修をお考えの場合には気をつける必要があるでしょう。

また、店舗の用途変更を行う際にも確認申請を行う必要があります。
ホテルとして確認申請を行った場所を、そのまま飲食店として利用できないということです。
用途変更での確認申請は見落としがちなので注意しましょう。

ただし、全ての用途変更で確認申請が要求されることはないです。
例えばカフェからバーといったように、類似の用途に用途変更する場合には確認申請は不要です。
類似の用途の範囲は建築基準法によって定められています。
用途変更の際には確認しておきましょう。

店舗の申請なので、店主が行うものなのかと気負いしている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし確認申請は専門の業者が行います。
確認は、自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関が行います。
この機関は指定確認検査機関と呼ばれます。

□確認申請事項は自己判断してはいけない

確認申請は行政のルールで決められています。
しかし、細かなルールは統一されていません。
そのため、事前に確認しておかなければ、基準が想定と異なっていた場合工事後に建物が認められないということになる可能性があります。
そのようなことを避けるためにも、確認申請における判断は自己判断しないようにしましょう。
必ず行政、業者に確認を取ることが重要です。

□まとめ

店舗改修の際の用途変更について解説しました。
店舗を作ったり改修したりする際には、さまざまな法令の確認が必要です。
その一つが確認申請でした。
確認申請は店舗改修を縛るためにあるのではなく、店舗や地域の安全を守るためにあります。
必ず確認して、法律に沿って店舗改修を行いましょう。

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